セキュリティ対策
近年、「Emotet」などのマルウェアや、「WannaCry」「EKANS」などのランサムウェアによる被害が増加しています。
特に「Emotet」は、マクロ付きのWordファイルを添付したメールを開くことで感染し、侵入時の検知が難しい上に、他のマルウェアへの感染を引き起こす特徴があります。感染するとPC内のデータが暗号化され、初期化が必要になるケースもあり、業務への影響は甚大です。
テレワークの普及により外部からの侵入経路が増加している今、企業には多層的なセキュリティ対策が求められています。
アンチウイルス対策
ESET
スロバキアの企業「ESET」社が提供するセキュリティソフトで、動作の軽さが最大の特徴です。高いマルウェア検出率と複数のブロック体制により、さまざまな脅威を防ぐ「多層防御システム」を採用しています。業務に支障をきたさない軽快な動作と、確かな防御力を両立しており、弊社ではESETの国内OEMパートナーであるキヤノンマーケティングジャパンと販売代理店契約を結んでいます。
メーカーサイトへ Aurora Protect（旧：CylancePROTECT）
2012年に創業した「Cylance」社が開発した次世代型AIアンチウイルスソフトで、現在はAurora Protectとして提供されています。従来のウイルス対策ソフトが採用するブラックリスト方式とは異なり、AIによる予測防御を採用しており、ウイルス定義ファイルの更新を必要としません。
未知の脅威にも対応可能な革新的な防御技術により、セキュリティ対策の効率化と強化を同時に実現。軽量で高精度なエージェントにより、業務への影響を最小限に抑えながら、企業の情報資産を守ります。
カタログを表示
クライアント運用管理
SKYSEA Client View
マイナンバーを含む特定個人情報の情報漏洩対策を支援するクライアント運用管理ソフトです。組織内のPCやサーバーの操作ログやデバイス利用状況を一元管理することで、情報漏洩リスクの可視化と抑止が可能になります。セキュリティポリシーの徹底や内部統制の強化にも貢献し、企業の情報資産を守るための強力なツールです。
カタログを表示 WebSelfCheck/LG
情報セキュリティのセルフチェックをWebアプリケーション化したツールで、総務省「情報セキュリティ監査に関するガイドライン（平成27年3月）」に完全対応しています。自治体や企業が自らのセキュリティ対策状況を評価・改善できる仕組みを提供し、監査対応や内部統制の強化に役立ちます。
カタログを表示
テレワーク
新型コロナウイルス対策を契機に注目が高まったテレワークですが、その一方で情報漏えいリスクの増加という課題も浮き彫りになっています。企業が安全にテレワークを実施するためには、十分なセキュリティ対策が不可欠です。
その指針として、総務省より「テレワークセキュリティガイドライン」が公表されており、テレワークの導入方式を以下の6つのパターンに分類しています。
- リモートデスクトップ方式
- 仮想デスクトップ（VDI）方式
- クラウドサービス方式
- セキュアコンテナ方式
- セキュアブラウザ方式
- VPN方式
- その他の方式
この中でも、①リモートデスクトップ方式と②仮想デスクトップ方式は、データが社内に留まり、テレワーク端末側には保存されないため、情報漏えいリスクが低く、さらにオフィスと同じ操作環境が利用できるため、利便性と安全性の両立が可能です。
リモート接続方式の推奨
「テレワークセキュリティガイドライン」に基づき、弊社では①リモートデスクトップ方式を推奨しています。
この方式では、社内PCに遠隔接続することで業務を行うため、社内と同じ業務環境をそのまま利用できる点で利便性の面でメリットがあります。
ただし、通常のPCではデータのコピーが可能なため、USBブート型シンクライアント製品とVPN対応ルータの併用により、端末を一時的にセキュアな環境に変えることが重要です。
最近では、「クライアント側にデータを残さず、安全にリモートで業務を行う」という運用ポリシーを安価に実現できる方式として、「データレスクライアント方式」が注目されています。
USBブート型シンクライアント製品
メリット
- USBからLinuxベースのシンクライアントOSを起動することで、一時的にPCをシンクライアント専用端末に変換可能。（自宅のPCを業務専用端末として利用でき、データの保存を防止）
- VPN接続機能により、L2TP/IPSec方式で暗号化通信が可能。（VPN対応ルータが必要）
- USB起動 → VPN接続 → リモートデスクトップ接続の3段階でID・パスワードによる本人認証を実施。（USB紛失・盗難時でも、リモート接続は困難）
- 多数の接続があってもVPNルータ側の負荷が少なく、描画がスムーズ。
デメリット
- VPN対応ルータの導入が必要。
- L2TP/IPSec接続にはファイアウォールの特定ポート開放が必要。
- Windowsショートカットの一部が非対応。（他方式よりは対応範囲が広い）
monoPack
USBメモリをPCに挿入して起動することで、一時的にセキュアなシンクライアント環境を構築できる製品です。起動後は、ローカルHDDへのアクセスが遮断され、業務データの保存や持ち出しができない状態になります。VPNルータと組み合わせることで、社内ネットワークへの安全な接続が可能となり、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。既存のPCをそのまま活用できるため、導入コストも抑えられます。
カタログを表示 ThinclST/USB
monoPackと同様にUSBブート型のシンクライアント製品ですが、より高度なセキュリティ機能を備えています。起動時にユーザー認証を行い、使用履歴の記録や端末制御が可能です。企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な設定ができ、中堅?大企業向けのテレワーク環境構築に適しています。
メーカーサイトへ
データレスクライアント製品
メリット
- PCシャットダウン時にローカルデータを削除。（PC本体に、データの保存を防止）
- データは自動的かつほぼリアルタイムにクラウドへアップロード
- 通常のファイル操作・作業でデータが自動保存されるため、保存ルールやバックアップ運用を意識せず利用可能。
- 指定した仮想化対象外のフォルダ配下のファイルやローカルにキャッシュされたデータはオフライン時も通常通り操作可能。
- HDD/SSD上のデータを管理者がリモートで消去できるため、PC紛失時に安心。
デメリット
- ローカルにデータを保存できないため、USB機器や外部アプリとの連携など行う業務PCには不向き（仮想化対象外フォルダを経由してやりとりは可能）。
- メールや業務アプリが自動的に作成するファイル等をローカルPCに保存している場合、クラウド側のバックアップ容量を拡大する必要がある。≒運用費用増加。（仮想化対象外のフォルダとして運用）
NEC Cloud File Sync
業務データはアカウントに紐づいたクラウドストレージに保管されるため、どの端末からでもセキュリティを維持しながら業務を継続できます。また、社内イントラネットに接続するためのVPNは不要で、通常のインターネット回線だけで運用が可能です。さらに、VDIを導入する場合と比べてコストを抑えられるうえ、利用者の利便性も大きく変わりません。
メーカーサイトへ
リモートPC操作ソフト
新しいVDI環境やクラウド環境を整備せずに、手軽に既存の社内PC環境をそのまま使いたい場合や、システム管理・ヘルプデスク業務など、管理者がユーザーPCにリモート接続し、出張せずに遠隔でサポートするような短期的・スポット的にテレワークを行いたい場合にお勧めする方式です。外部から社内PCに画面転送でアクセスするため、データを持ち出せないメリットがあります。一方で、セキュリティ設定を誤ると不正アクセスのリスクが高いため、企業利用ではVPNや多要素認証と併用するのが一般的です。
メリット
- NATやファイアウォールが有効な環境でも、特別な設定なしで利用可能。
- USB機器の紛失リスクがなく、物理的な管理が不要。
- VPNルータが不要で、導入が容易。
デメリット
- 不正ログインによる事件が多数報告されており、セキュリティリスクが存在。（対策として、プロキシ等で特定ホストやユーザーに限定する必要あり）
- VPNのようなID・パスワードの定期変更ができず、退職者が出た場合は接続元の再インストールが必要。
TeamViewer
世界中で広く利用されているリモート操作ソフトで、インターネット経由で社内PCを遠隔操作できます。導入が容易で、個人利用から企業利用まで幅広く対応可能です。ただし、セキュリティ設定が不十分な場合は情報漏洩のリスクがあるため、企業利用ではVPNとの併用やアクセス制限の設定が推奨されます。
メーカーサイトへ Remote on
国内開発のリモート操作ソフトで、日本企業のセキュリティニーズに特化した設計が特徴です。社内PCの電源管理や接続履歴の記録など、管理者向け機能が充実しており、中小企業でも安心して導入できる製品です。TeamViewerと比べて、より細かい制御が可能な点が強みです。
カタログを表示 Chromeリモートデスクトップ
Googleが提供する無料のリモートデスクトップサービスで、Chromeブラウザがあればすぐに利用可能です。導入の手軽さが魅力ですが、企業利用ではGoogleアカウントの管理やアクセス制限の設定が不可欠です。セキュリティ面ではVPNとの併用が推奨され、個人利用から小規模事業者までの利用に適しています。
メーカーサイトへ
オンラインミーティング
LiveOn Meet
テレワークの普及によりWeb会議ツールの導入が一般化する中、LiveOn Meetは国産ならではの高品質・高信頼性を備えたWeb会議システムとして注目されています。
Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどの主要ツールと同等の基本機能を備えながら、多拠点接続時でも音声の途切れや遅延が少ない点で高く評価されています。特に、参加者全員が同時に書き込み可能なホワイトボード機能は、最大99ページまで保存でき、議事録作成やアイデア共有に活用可能です。
また、ジャパンメディアシステム株式会社が提供する完全国産ツールであるため、セキュリティ面でも安心して利用でき、導入後のサポート体制も充実しています。
カタログを表示
VPN対応ルータ（UTM）
現在、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、従来のウイルス対策ソフトやファイアウォールだけでは十分な防御が困難になっています。そこで必要となるのが「多層防御」という考え方です。これは、複数のセキュリティ機能を組み合わせて、社内ネットワークの入口・出口を守る統合的な対策です。
この多層防御を実現するために、VPN対応ルータにUTM機能を持たせた製品の導入が効果的です。UTM（Unified Threat Management）は、ファイアウォール、VPN、アンチウイルス、侵入防止、コンテンツフィルタリングなどの機能を一元管理できる統合脅威管理製品です。
YAMAHA RTXシリーズ
ヤマハの「RTXシリーズ」は、高い安定性と信頼性を備えた法人向けVPNルーターです。最新モデル「RTX840」は、従来機種（RTX830）から性能が向上しており、クラウドサービスの利用にも最適です。ローカルブレイクアウト機能を標準搭載し、Microsoft 365やGoogleサービスなどの通信先リストを自動更新することで、運用負荷を軽減できます。
また、ヤマハ独自のネットワーク管理ツール「YNO（Yamaha Network Organizer）」により、遠隔からの設定・監視・保守が可能で、セキュリティ運用の効率化にも貢献します。
- 小規模拠点向け：RTX840、RTX830
- 中規模拠点向け：RTX1220、RTX1300
- 大規模拠点向け：RTX3510
FortiGate Gシリーズ
FortiGate 30G / 50G / 70Gは、企業の規模や用途に応じて選択可能で、AIを活用した脅威検知・レスポンス機能を搭載。Fortinet独自のASIC技術とFortiOSにより、高性能かつ省電力なセキュリティ環境を実現します。
- FortiGate 30G：小規模拠点向け。ファイアウォールスループット最大4Gbps、IPsec VPN最大3.5Gbps。
- FortiGate 50G：中小規模拠点向け。ファイアウォール最大5Gbps、IPsec VPN最大4.5Gbps。
- FortiGate 70G：中規模?大規模拠点向け。ファイアウォール最大10Gbps、IPsec VPN最大7.1Gbps。
これらのモデルは、従来機種と比べて最大11倍のVPN性能、最大7倍のファイアウォール性能を持ち、消費電力も大幅に削減されています。また、FortiGuard AIによるリアルタイム脅威防御、FortiAIによるセキュリティ運用の自動化にも対応しています。
メーカーサイトへ
スマートワーク実現
「どこでも働ける」「誰とでもつながれる」――働き方の多様化が進むいま、業務の効率化とコミュニケーションの円滑化はあらゆる企業にとって欠かせないテーマです。テレワークや外出先でもオフィスと変わらない効率を実現し、働く環境をより自由で快適に。日々の業務をより快適で生産的に変えるソリューションをご紹介します。
ビジネスチャット
従来のメールによる業務連絡には、以下のような課題があります。
- 宛先の入力ミスによる誤送信や情報漏洩のリスク
- 宛先から外れたメンバーが情報にアクセスできない構造
- メールのやりとりが入れ違いになることによる混乱
- 本題以外の情報が多く含まれ、伝達効率が低下する傾向
これらの課題を解決する手段として、ビジネスチャットが注目されています。ビジネスチャットは、1対1のチャットだけでなく、グループチャット、ファイル共有、タスク管理など、業務に必要な機能を統合したコミュニケーションツールです。
「チャンネル」という共有スペースに書き込むことで、受信側にも情報の選択権が生まれ、情報の流通がより柔軟かつ効率的になります。また、他のメンバーが入力中であることがリアルタイムに表示されるほか、送信済みメッセージの編集・削除も可能です。
Slack
Slackは「Searchable Log of All Conversation and Knowledge」の頭文字を取った、米国発のチャットツールです。有料版と無料版があり、無料版でも広告表示はありません。ユーザー管理（追加・削除）機能があり、チーム単位での運用に適しています。
※2025年8月現在、弊社での販売は行っておりません。
カタログを表示 Chatwork
Chatworkは日本発の社内SNS型チャットツールで、2024年3月末時点で導入社数62.1万社、利用者数は約685万人を突破しています。国内ビジネスチャット市場で6年連続利用者数No.1を獲得しており、特に中小企業向けの導入実績が圧倒的です。
タスク管理機能に強みがあり、チャット画面上でタスクの登録・確認が可能です。他のチャットツールでもタスク管理アプリとの連携は可能ですが、Chatworkはチャットとタスクが一体化している点が特徴です。
また、直感的なUIと柔軟なプラン設計により、中小企業でも導入しやすく、習熟期間がほとんど不要です。現在は「BPaaS（Business Process as a Service）」戦略を軸に、単なるチャットツールから業務プロセス支援プラットフォームへと進化を遂げています。
※2025年8月現在、弊社での販売は行っておりません。
カタログを表示
ファイル共有
テレワークや社外との連携が増える中で、安全かつ効率的なファイル共有環境の整備が求められています。クラウドストレージは、社内外のメンバーが場所を問わずファイルにアクセスできるだけでなく、セキュリティや管理性の向上にも貢献します。
Box
Boxは「Dropbox」「OneDrive」「Googleドライブ」と並ぶクラウドストレージの代表的な製品で、特に法人向けに特化したサービスです。提供元の米Box, Inc.は、エンタープライズ用途の大手企業を主なターゲットとしています。
2025年3月時点で、日本国内の導入企業数は約20,000社に達しており、日経225銘柄の企業の77%がBoxを導入しています。
法人向けプラン（Business以上）では容量無制限で利用可能ですが、無料プランや小規模向けプランには容量制限があります。
Dropbox Business
Dropboxは「Box」「OneDrive」「Googleドライブ」と並ぶクラウドストレージの代表的な製品です。
もともと個人ユーザー向けに市場を開拓し、2025年時点では全世界で5億人以上のユーザーが利用しています。
Dropbox Basicプランでは、ユーザー登録することで2GBのストレージが無料で提供され、個人利用に適した機能を自由に使用できます。
「Box」と「Dropbox」はどちらもクラウドストレージの代表的な製品ですが、機能面では明確な違いがあります。
Boxは企業向けに特化しており、権限設定や管理機能が非常に細かく、フォルダ作成権限なども制御可能です。
Dropboxは個人や小規模チーム向けに使いやすさを重視しており、ユーザーに自由度の高い管理権限を与える設計です。
Dropboxには「ファイルリクエスト」機能があり、指定フォルダにファイルを集めることができ、他のユーザーのファイルを見ることなくアップロードできます。
一方、「OneDrive」や「Googleドライブ」は、個人アカウントに紐づいたストレージを利用している場合、退職者が出た際にはデータの移行が必要になるなど、管理面での課題があります。
※法人向けの「Google Workspace」や「Microsoft 365」では、管理者によるアカウント制御が可能です。
Nextcloud
「Box」「Dropbox」「OneDrive」「Googleドライブ」がクラウド型であるのに対し、「Nextcloud」はオンプレミス型のファイル共有ソリューションです。オープンソースで提供されており、自社サーバーやデータセンターに導入することで、安全かつ低コストなオンラインストレージ環境を構築できます。LDAPやActive Directoryとの連携も可能で、大学や企業の内部利用に適した設計となっています。
メーカーサイトへ
スマホ内線化
IP電話とは、電話回線ではなくインターネット網を利用した電話のことで、距離に関係なく全国一律の通話料金が適用されます。また、同じプロバイダーのIP電話同士であれば通話料が無料となるため、オフィス全体で通信コストの削減が可能です。
NECの最新ビジネスフォン「UNIVERGE Aspire 6」は、スマートフォンを内線端末として活用できる多彩なモバイルソリューションを提供しています。特に、モバイル内線アダプタ「UNIVERGE BX500」を利用することで、スマートフォンを社内内線として運用でき、外出先でもオフィスと同じ通話環境を実現します。
モバイル内線アダプタ「BX500」方式（オンプレミス）
- スマートフォンに専用アプリ「ST500」をインストールし、BX500を通じて内線通話が可能
- 保留・転送・ピックアップなどの内線機能に対応
- 月額利用料不要、初期導入のみで運用可能
- 最大6台のBX500を接続可能（端末登録最大300台、同時通話最大120通話）
- VPN不要、インターネット経由で接続可能
クラウド型「UNIVERGE BLUE」方式（クラウド）
- スマートフォンやPCに「UNIVERGE BLUE」アプリをインストールし、内線通話・Web会議・チャット・ファイル共有が可能
- オフィスの代表番号で発着信でき、テレワーク環境でも一貫した通話体験を提供
- 月額利用料が発生するが、多機能なコラボレーション環境を一括提供
いずれの方式も、オフィスの電話番号での発着信が可能で、個人スマホでも安心して業務通話が行えます。また、BX500方式はクラウド契約不要・月額費用ゼロで導入できるため、コストを抑えたい企業にも最適です。
業種別ソリューション
自動車整備工場向けソリューション
CaPro（入出庫・工程管理システム）
自動車整備工場における板金・塗装・納車までの工程管理をデジタル化し、作業の見える化を実現する業務支援システムです。岡山トヨタ車体株式会社様への導入実績をもとに汎用化されており、現場目線で開発された操作性の高い設計が特徴です。
主な機能と特長
- 入出庫管理：車両情報を一元管理し、入庫から納車までの進捗を全社で共有可能。
- 工程管理：作業開始・終了をボタン操作で簡単に登録。進捗状況をリアルタイムで可視化。
- 個別作業時間集計：作業担当者別に作業時間や台数を集計し、教育や改善に活用可能。
- 車両情報照会（オプション）：元請が預けた車両の進捗状況や連絡事項を確認可能。
- 部品在庫共有：全拠点で部品の在庫状況を共有し、整備効率を向上。
- 経緯報告書作成：登録済み車両情報をもとに報告書を自動生成（Excel出力対応）。
導入メリット
- 担当者不在時でも作業状況が把握できる
- 作業場所が離れていても車両の状態を共有可能
- どの工程で時間がかかっているかを可視化し、改善につなげられる
- 作業効率や生産性の分析が可能で、現場の教育にも活用できる
MOTORJIM Cosmo
「こんなソフトが欲しかった」──そんな現場の声から生まれた、自動車整備支援システム「MOTORJIMシリーズ」。30年以上の実績に基づき、シンプルな画面設計と多機能・高操作性を兼ね備えたトータルシステムです。
独自開発の高速データベース「PlatPro」により、LAN／WAN環境でも快適な動作を実現。最大10画面の同時起動やキーボード中心の操作で、業務の流れを止めずに処理できます。
「Cosmoメニュー」では、得意先・車両・予約情報などを並列表示。画面切り替えのストレスなく、予約状況を一目で把握できます。
全国住所コードや型式諸元などの豊富なデータを搭載し、登録作業もスピーディ。日整連標準作業点数表や純正部品価格データ（オプション）にも対応し、見積・請求業務の精度を高めます。
車検・点検案内や未入庫車両の抽出、シーズンインチェックなど、入庫促進機能も充実。Excel・Word連携、QRコード入力、SMS案内などの拡張機能により、顧客接点の強化と業務効率化を両立します。
インボイス制度・電子車検証・電子帳簿保存法にも対応済み。
「MOTORJIM Cosmo」は、整備業務の未来を支える新しい標準です。
Morenon NEXT
「モレのない見積りが信頼の証」──Morenon NEXTは、自動車鈑金塗装業向けに特化した見積り支援システムです。従来の操作性を継承しながら、「効率」「見やすさ」「使いやすさ」を追求。修理費見積りから請求書発行まで、業務の流れを一括管理できます。
車種別編指数テーブルや部品イラスト、参考書籍などを搭載し、見積り業務を強力にサポート。リアルな3Dの「知識ベース」により、主体作業を選択すると付随作業も自動で反映され、作業漏れを防ぎます。
「見積りインジケーター」によって作業の流れが一目で把握でき、初めての方でも直感的に操作可能。一画面で指数・部品・部位・金額を確認できるため、見積り精度と業務効率が大幅に向上します。
顧客・車両情報は車検証スタイルで管理でき、登録もスムーズ。Morenon NEXTは、鈑金塗装業務の標準化と収益性向上を支援する、頼れる業務パートナーです。
カタログを表示
介護施設（デイサービス）送迎業務ソリューション
デイサービスの送迎業務では、多くの事業者で以下のような課題を抱えています。
ドライバー
- 道が覚えられない
- 利用者の顔が似ていて区別しづらい
- 連絡・共有事項の忘れによるクレーム対応が発生
運行計画者
- 送迎車両の現在地が不明ため、問い合わせには折り返し対応が必要
- 全員送迎に出ると事務所が空になり、電話対応もできない
- ドライバーの採用・研修・シフト管理などの業務負担が大きい
- 急な変更時、道順など説明時間が必要
職員
- 運転が苦手なため、送迎業務必須は退職理由となる場合も
- 時短勤務をしたいが、送迎業務があると長時間勤務に
- 送迎専門ドライバーは介護サポートのスキルが不足しており心配
Care Drive
介護事業所の送迎業務を、もっと安全・効率的に。
「Care Drive」は、デイサービスなどの介護事業所における送迎業務を支援するクラウド型システムです。
複数事業者による共同送迎にも対応し、計画作成から運行管理、利用者・家族への情報提供までを一元化。送迎業務の負担軽減とサービス品質の向上を実現します。
主な特徴
- 効率的な送迎計画作成：独自アルゴリズムにより、最適な訪問順を自動提案。地図上での視覚的確認や過去計画の再利用により、短時間での計画作成が可能です。
- ドライバー支援機能：利用者ごとの注意事項や写真を事前に共有。急な変更にも柔軟に対応でき、未経験者でも安心して送迎業務を行えます。
- リアルタイム運行管理：車両の位置情報をリアルタイムで確認でき、送迎実績表も自動作成。ヒューマンエラーの削減と業務の透明性向上に貢献します。
- 利用者・家族への情報提供：送迎時刻や到着予定時刻をオンラインで確認可能。安心感のあるサービス提供を支援します。
お問い合わせ